2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
人事院総裁にお尋ねしますが、こういった民間企業からの出向者の方ですけれども、例えばこの前取り上げたＩＴ室の場合でも、非常勤職員で、給与は係長クラスで日額九千七百五十円、課長補佐クラスで一万一千百五十円。年間二百四十日勤務だったら、それぞれ、二百三十四万とか二百六十七万円とか、年収二百万円台という話になるわけです。
人事院総裁にお尋ねしますが、こういった民間企業からの出向者の方ですけれども、例えばこの前取り上げたＩＴ室の場合でも、非常勤職員で、給与は係長クラスで日額九千七百五十円、課長補佐クラスで一万一千百五十円。年間二百四十日勤務だったら、それぞれ、二百三十四万とか二百六十七万円とか、年収二百万円台という話になるわけです。
主計局長とか主税局長の知らないところで、課長クラスなのか課長補佐クラスが、この三十一年度の予算案のポイントというやつを勝手につくって勝手に掲示したのか、いかがなのか。ぜひ事実関係を確認させてください。
○塩川委員 ですから、非常勤職員、この政策調査員の方は、主査、係長クラス、課長補佐クラスとなると、日額、日当が九千七百円とか一万一千百十円なんですよ。それを、年間二百五十日ぐらいにしても、二百五十万ぐらいなんですよね。こういった、官製ワーキングプアと言われても仕方がないようなそういう水準なんですけれども、この政策調査員の募集要項を見ると、結構いろいろなことを書いているんですよね。
○塩川委員 業務としてこれだけのことを求める、まさに、企画立案、総合調整という、ＮＩＳＣの中で、非常勤の方であれ、主査、係長や課長補佐クラスで働いているような方なんかもたくさんいらっしゃるわけですから、そういうときに、これは余りにも低過ぎるんじゃないかと率直に思いませんか。
やはり、課長補佐クラスがきちんと目を配っているという、この運用にある意味合わせる意味でガイドラインそして規則を改正した。 そこで、「文書管理担当者を指名する。」と、これは内閣府規則の第七条に規定されていますけれども、それでは、内閣府は文書管理担当者を指名しましたか。
こういった民間企業と政府の機関の接点というのは、何も参事官補佐、課長補佐クラスだけではないわけですね。 例えば、健康・医療戦略室には、健康・医療戦略推進本部に対して政策的助言を行う健康・医療戦略参与会合というのが置かれています。戦略室の所掌に係る専門的事項について意見を述べることになっています。この健康・医療戦略参与会合に、一般社団法人日本医療機器産業連合会が入っています。
○塩川委員 というように、非常勤職員でありながら専門性を持って働いておられる方々が、民間での知見を生かして働いておられる、そういった方々の給与というのが、参事官補佐、課長補佐クラスの民間から来た方は二百六十四万円、主査、係長クラスは二百三十万円と。ですから、よくワーキングプアというのは二百万円と言われていますけれども、それにかつかつのような状況ということであるわけです。
ちゃんと各省折衝、役所の課長補佐クラスがやったりするんですけれども、農林水産省として政務の皆さんも目を光らせていなくちゃいけないと思うんですが、副大臣か政務官、目を光らせておられたんでしょうか。 なぜ副大臣、政務官と言うかというと、両方の立場、両方のいろいろなものがおわかりになる方だから言っているんです。
また、退職者についてでございますけれども、こちらの方、過去五年で、平成二十四年の四月から平成二十九年三月という五年の範囲の中でのデータの用意しか今手元にございませんが、医系技官のうち、課長補佐クラス以下で退職したものは三十名ということでございます。
そこで、石原大臣にお聞きしますけれども、そういう民間企業から来た職員のうち、課長補佐クラスの参事官補佐、それから係長クラスの主査の勤務時間とか給与などの勤務条件はどうなっていますか。
しかしながら、その後のマスコミの皆さん方からの大変な厳しい取材を受けまして、当役場の防災担当の課長補佐クラスの職員が二日後に壊れてしまいました。まだ入院中であります。また、楽ん楽んで、グループホームでおじいさんを抱きかかえて朝まで泥水につかっていた看護師さんも今入院中であります。
派遣の対象となる民間企業の意向にもよりますけれども、交流派遣は、本省課長クラスの職員を民間派遣することも一定の意義があると考えられますけれども、もう少し若く、柔軟な発想ができる本省の課長補佐クラスあるいは企画官級で派遣をいたしますと、民間企業にとっても力になり、また省庁としても新たな発想を取り入れて、その後、管理職に就けることができると。お互いに有益ではないかというふうに考えられます。
○中谷国務大臣 その件につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、十二月十八日にこの発表の決定を受けて行ったところですが、その事前に、十二月十五日、愛知県庁におきまして、防衛省から、旧経理装備局の航空機課及び航空幕僚監部の課長補佐クラスが参りまして、県庁の方には説明をさせていただきました。
○石橋通宏君 じゃ、済みません、ちょっと課長補佐と書いてありますが、これ、通常は課長補佐クラスと聞いておりましたが、係長ということのようですので訂正をさせていただきますが。 とすると、先ほど牧山委員の質問の中で、私も驚いたんですが、四月に配属されたばかりだというふうに聞いております。四月に配属されてすぐ課室情報セキュリティ管理者になったということですね。
五月八日の、お話があった、ＮＩＳＣから官房を通ってこの年金の担当係長に来た、そして機構へのメールを送ったわけでありますが、そのメールにＣＣが入っていたということで、課長補佐クラスではございませんで、同じ係長レベルの者だというふうに私は聞いております。
○井坂委員 私、この質問通告を昨日七時か七時ちょっと前ぐらいにお送りをしたと思うんですが、その後、昨晩の八時半のニュースを私は見まして、そのニュースに何と書いてあったかというと、実は、この係長は二十五日より前の段階で課長補佐クラスに報告をしていた、こういうニュースが昨晩八時半に流れてきたわけであります。
課長相当職は二十六年度でまだ五・四％でございますけれども、課長補佐クラスになりますと一四・二％おりますので、もう少し年がたってまいりますと彼女たちが更に上のクラスに上がってくるであろうというふうに考えているところでございます。
○松本参考人 もし国センでその業務を内製化した場合との比較でございますが、内製化する場合には、現在、委託先において実施しているスーパーバイザーやチェッカーの役割については、当センターの課長クラス、課長補佐クラスの職員を充てることが妥当だというふうに考えたところでございます。 その際、内製化の場合の人件費積算につきましては、課長クラス、課長補佐クラスの職員の休日出勤手当は加算をしておりません。
それで、きょうも多くの皆さんが傍聴にも来られていますが、幹部候補生というと、三十代、四十代の方々で課長代理、課長補佐クラスというと、かなりの人が当たる可能性があると思うんですね。
要するに、現場の課長補佐クラスの官僚がどう判断するかというところもあるので、多分これは一体化されていくんじゃないかと思うんですね、運用上は。絶対これは規制に当たりませんからこっちでいきましょうという場合もあるだろうし、これは白黒五分五分ですからもう実証特例へ行っちゃいましょうよ。
それで、課長補佐クラス、農水、外務、総理府とありますね。先ほどから官房長官は、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めると。このときもそうだったのかもしれませんけれども、農林水産省から行ったのは私です。私が行ったんです。私は二年間ここで、安全保障問題、ほとんど議論されていなかったんです。 そして、猪木正道さん、高坂正堯さん、防衛省の方も来られました、勉強会を相当したんです。
係長、課長補佐クラスでは二五％までですから、これが上限ですよね。つまり、このハードルも非常に高い。少なくとも、この計算をしていくと半分以上の職員は必ずＣ以下の昇給区分になりますから、半分以上の方たちが結局五十五歳から定年までは五年間の昇給ができなくなるというふうになるわけですよ。